レンタルスペース運営は個人の副業に向いている?始めやすい理由と注意点

レンタルスペース運営は個人の副業に向いている?始めやすい理由と注意点

「レンタルスペースは、会社員でも副業として運営できる」と聞いたことはあっても、本業中に予約や問い合わせが入ったらどうするのか、清掃へ何度も行く必要はないのか、本当に個人で始められるのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、レンタルスペースは個人の副業として運営できます。予約受付・決済・入室案内をオンライン化でき、利用のたびに現地で接客する必要がないためです。

ただし、無人運営と放置できることは同じではありません。開業前には物件探しや内装・設備の準備があり、開業後も清掃、備品補充、問い合わせ、料金調整、設備故障や鍵トラブルへの対応が必要です。

副業として成り立つかどうかを分けるのは、単に「予約システムを入れたか」ではなく、自分が対応できない時間にも運営が止まらない仕組みを作れるかです。また、需要のない場所で始めれば、どれだけ省力化しても利益は出ません。

筆者は横浜市内で2店舗のレンタルスペースを運営しています。この記事では、その経験も踏まえ、レンタルスペースが副業に向いている理由だけでなく、実際に発生する仕事、本業と両立するための条件、会社員が確認しておきたい手続きまで具体的に解説します。

\ 無人レンタルスペース向け /

予約も現地案内も自動化。

SELFoは、Web予約・オンライン決済などの予約管理に加え、現地タブレットによる利用案内まで自動化できる予約システムです。

SELFoは、Web予約・オンライン決済などの予約管理に加え、
現地タブレットによる利用案内まで自動化できる予約システムです。

  • Web予約・オンライン決済
  • LINE・Googleカレンダー連携
  • タブレットで利用案内

\ 1カ月無料で試してみる! /

予約システム単体から利用可能

予約システム単体から利用可能。タブレットは後から追加できます。

目次

レンタルスペース運営は個人の副業として可能

レンタルスペースを開業するために、必ず法人を設立しなければならないわけではありません。個人で物件を借り、利用者から予約を受けて運営することも可能です。

ただし、「個人でも事業を始められること」と「希望する物件を借りられること」は別です。賃貸物件を使う場合は、貸主や管理会社へレンタルスペースとして第三者に時間貸しすることを説明し、許可を得る必要があります。物件によっては、法人契約、保証会社、事業実績などを求められることもあります。

また、会社員が副業として始める場合は、勤務先の就業規則、税務手続き、開業後に使える時間を確認します。法人を作らなくても始められますが、事業として行う以上、契約・収支・申告を自分で管理する責任は生じます。

勤務先の副業ルールを確認する

最初に、勤務先の就業規則や副業申請の手順を確認してください。副業が認められていても、事前申請が必要な場合や、本業と競合する事業、会社の信用に影響する活動、長時間労働につながる働き方が制限されている場合があります。

厚生労働省は副業・兼業のガイドラインやモデル就業規則を公開していますが、実際に適用されるルールは勤務先ごとに異なります。会社へ隠す方法を考えるのではなく、自分に適用される規定と申請方法を確認することが安全です。

参考:副業・兼業|厚生労働省

開業届・青色申告・確定申告を確認する

副業収入の税務上の扱いは、事業の規模や継続性、帳簿、運営実態などによって異なります。「レンタルスペースを始めたら必ず事業所得になる」「開業届を出せば自動的に事業所得になる」というものではありません。

2026年8月時点で、国税庁が案内している主な期限は次のとおりです。

手続き対象となる人国税庁が案内する主な期限
個人事業の開業・廃業等届出書新たに事業所得などを生ずべき事業を始めた人開業した年分の所得税の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書青色申告を希望する人原則3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内
所得税の確定申告副業所得や給与などが申告要件に該当する人原則として対象年の翌年の申告期間

年末調整済みの給与所得者は、給与以外の所得が20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要です。ここでいう20万円は売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得であり、給与の状況などによっても要件は変わります。また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

税務は個別事情による違いが大きいため、国税庁の案内を確認し、判断が難しい場合は税務署や税理士へ相談してください。

開業届を提出したかどうかだけで、必要経費の可否や所得区分が自動的に決まるわけではありません。契約・帳簿・申告は実際の運営者と事業実態に合わせ、分からない点は税務署や税理士へ確認してください。

レンタルスペースが副業に向いている4つの理由

レンタルスペースは、完全に手間のかからない副業ではありません。それでも会社員が本業と両立しやすいのは、接客時間を減らし、必要な作業をまとめたり外注したりしやすいからです。

1.予約・決済・入室案内を自動化できる

予約システムを導入すると、利用者は空き時間を確認し、日時を選んで予約・決済できます。予約確定後に住所、入室方法、利用ルールを自動送信すれば、運営者が予約ごとにメールを作る必要もありません。

暗証番号式のスマートロックやキーボックスなどを使えば、鍵の受け渡しにも立ち会わずに済みます。現地で受付をしなくても利用開始から退出まで進められるため、本業中でも予約を受けられます。

ただし、鍵が開かない、案内メールが見つからない、予約時間を間違えたといった問い合わせまでなくなるわけではありません。自動化は「人の仕事をゼロにするもの」ではなく、毎回同じ作業を減らし、例外対応へ時間を使えるようにする仕組みです。

2.現地で常駐する必要がない

飲食店や小売店では、営業時間中にスタッフが必要です。レンタルスペースは、利用者が予約した時間だけセルフで利用する形にできるため、運営者が営業時間中ずっと現地にいる必要はありません。

清掃や点検を予約のない時間へまとめれば、仕事前、仕事後、休日など、自分の予定に合わせて現地作業を組めます。清掃スタッフを確保できれば、運営者は予約確認、問い合わせ、売上管理、設備改善に集中できます。

一方で、パーティールームのように利用ごとの清掃が必要になりやすい業態と、会議室やスタジオのようにセルフ清掃と定期清掃を組み合わせやすい業態では、現地へ行く回数が大きく異なります。副業に向くかどうかは、レンタルスペースという業種だけでなく、選ぶ種類によって変わります。

レンタルスペースの種類についての詳細は、「レンタルスペースの種類は?用途別のメリット・デメリットを運営者目線で比較」の記事も参考にしてください。

3.賃貸物件1室から始められる場合がある

物件を購入せず、貸主の許可を得た賃貸物件で始められる場合があります。そのため、不動産を購入する事業と比べると、必要な資金を抑えられる可能性があります。

ただし、初期費用が掛からないという意味ではありません。物件の契約費、内装、家具、鏡、音響、撮影設備、スマートロックなどが必要です。床の施工や防音・防振工事まで必要になる物件では、初期費用が数百万円になることもあります。

副業だから小さく始めるという考え方は有効ですが、利用者が求める広さや設備を満たさない物件を選んでは意味がありません。必要な需要を満たせる範囲で、固定費と管理負担を抑えられる1室から始めます。

4.売上が発生するまでの流れが分かりやすい

開業後に予約ポータルサイトへ掲載すれば、すでにスペースを探している利用者へ見つけてもらえる可能性があります。ブログや動画など、読者や視聴者を長期間かけて集めてから収益化する副業とは、売上が生まれるまでの流れが異なります。

ただし、掲載すれば翌日から必ず予約が入るわけではありません。地域に需要があること、競合と比べて選ばれる写真・料金・設備があることが前提です。また、ポータルサイト経由の予約には手数料がかかるため、売上が増えても利益が残らない可能性があります。

ポータルサイトで利用実績を作りながら、Google検索・Googleマップ・自社サイト・リピーターの直接予約も育てることで、集客経路を分散できます。

副業でも発生するレンタルスペースの仕事内容

副業として検討するときは、「週に何時間かかるか」だけでなく、どの作業がいつ発生するかを把握することが重要です。同じ作業時間でも、休日にまとめられる仕事と、本業中に突然発生する仕事では負担が違います。

仕事主な内容発生するタイミング省力化の方法
予約・決済空き枠、料金、予約内容、入金の管理予約時・変更時予約システム、事前決済
問い合わせ設備、入室、変更、忘れ物などへの回答予約前後・利用中FAQ、自動メール、案内表示
清掃・原状回復床、鏡、机、トイレ、ごみ、配置の確認利用後・定期セルフ清掃、清掃スタッフ
備品・設備管理消耗品補充、破損、通信・空調・鍵の点検定期・故障時点検表、在庫基準、保守先の確保
集客・料金調整写真、掲載文、価格、キャンペーンの改善週次・月次予約経路別の数値管理
売上・経費管理入金、手数料、家賃、清掃費、利益の確認月次・申告時会計ソフト、明細の連携

「週1回の清掃だけで運営できる」という説明を見かけることがありますが、必要な頻度は業態と予約数によって変わります。利用が多いほど、汚れ、備品不足、故障が起きる機会も増えます。

予約が少ない時期でも、集客改善、料金調整、設備点検は必要です。手がかからない月があっても、それを常に必要な仕事量だと考えない方が安全です。

本業と両立するために先に決める5つのこと

1.本業中の問い合わせ対応方法

利用者は、運営者が副業かどうかに関係なく、予約時間に入室できることを期待します。本業中に電話へ出られない場合は、問い合わせ窓口をメールやフォームへ統一し、返信できる時間を明記するなどした方が良いでしょう。

入室方法、Wi-Fi、設備の使い方、退出方法など、よく聞かれる内容は予約メールと室内案内の両方へ載せます。利用者が必要な情報を自分で見つけられれば、問い合わせそのものを減らせます。

2.緊急時に現地へ行く人

鍵が開かない、前の利用者が退出していない、室内が使えないほど汚れている、エアコンや照明が動かないといった問題は、頻繁ではなくても起こる可能性があります。

トラブル遠隔でできる対応現地対応の準備
鍵が開かない予約確認、暗証番号・操作方法の再案内予備の入室方法、鍵業者・現地対応者
清掃されていない状況写真の確認、利用者への案内清掃スタッフ、返金・振替の基準
設備が動かない電源・接続・リセット方法の案内代替機、修理先、使用停止の判断
前の利用者がいる前予約者へ連絡、状況確認現地確認、待機・補償ルール

自分が行けない場合は、家族へ無理に頼るのではなく、清掃スタッフ、近隣の協力者、便利屋、設備業者など、実際に依頼できる相手と費用を決めておきます。予備鍵の保管場所や本人確認の方法も共有しておく必要があります。

3.清掃の頻度と品質基準

利用者へセルフ清掃をお願いしても、運営者による確認は必要です。「汚れていたら掃除する」では、現地へ行くまで状態が分かりません。業態と予約数に応じて、毎回、1日1回、週数回などの確認頻度を決めます。

清掃を外注するときは、「清掃をお願いします」だけでなく、床、鏡、机、トイレ、備品、忘れ物、写真報告など、完了条件をチェックリストにします。作業範囲が曖昧だと、費用を払っても期待する状態になりません。

4.自宅・職場からの移動時間

家賃が安くても、片道1時間かかる物件では、清掃や故障確認のたびに大きな時間を失います。副業では、移動時間も運営コストです。自宅や職場から通いやすいか、公共交通機関が止まったときにも対応できるかを確認します。

近い物件を選べばよいという意味ではありません。需要のない近所で始めても予約は入りません。需要と採算を満たす候補のなかで、管理しやすい距離を選びます。

5.副業に合う種類と規模

貸し会議室、レンタルスタジオ、レンタルサロンなどは、利用者による原状回復と定期清掃を組み合わせやすく、定期利用にもつながりやすい傾向があります。一方、パーティールームは、飲食、ごみ、におい、騒音への対応が重くなりやすいため、清掃体制を用意できない副業では負担が大きくなります。

ただし、種類だけで決めるのではなく、実際に想定する利用人数、予約件数、営業時間まで確認します。各業態の違いは「レンタルスペースの種類は?用途別のメリット・デメリットを運営者目線で比較」で詳しく解説しています。

予約システムで自動化できること・できないこと

副業で運営するなら、予約システムは重要です。ただし、導入すればすべての仕事が自動化されるわけではありません。

自動化しやすい仕事人の判断・作業が残る仕事
空き時間の表示と予約受付例外的な変更や特別対応の判断
事前決済、キャンセル料の計算返金・補償が必要なトラブルの判断
予約確定・入室案内メール利用中の問い合わせ、鍵・設備トラブル
顧客・予約履歴の保存清掃、備品補充、設備修理
クーポン・回数券などの管理料金、掲載写真、利用ルールの改善

予約受付・決済・案内を一つの仕組みにまとめると、手作業による二重予約や連絡漏れを減らしやすくなります。SELFoは、レンタルスペースの予約受付、オンライン決済、顧客管理、クーポン・回数券などをまとめて管理するための予約システムです。

予約システムを選ぶときは、機能数だけでなく、自分が手作業で行っている仕事のどこを減らせるか、利用者が迷わず予約できるかで判断してください。

副業として向いている人・向いていない人

向いている人向いていない可能性が高い人
需要や競合を調べてから物件を選べる空室を用意すれば自然に予約が入ると考えている
数字を確認し、料金や設備を改善できる売上だけを見て家賃・手数料・清掃費を管理しない
利用者の不便や問い合わせを仕組みで減らせる利用者対応やトラブル対応を一切したくない
清掃・点検を自分または外注で継続できる現地の状態を長期間確認せず放置したい
レンタルスペースを経営と考えられるレンタルスペースを不動産投資だと考えている

レンタルスペースは、接客に拘束されにくい点では副業と相性が良いといえます。しかし、物件・利用者・設備を管理する事業であることは変わりません。「不労所得を得たい人」より、最初に仕組みを作り、数字と現場を定期的に改善できる人に向いています

副業で始める前のチェックリスト

  • 勤務先の就業規則と副業申請の方法を確認した
  • 候補地域に、予定する用途の検索需要と予約実績がある
  • 貸主へ第三者への時間貸しを説明し、用途の許可を得られる
  • 家賃・手数料・清掃費を含めて黒字化に必要な予約時間を計算した
  • 本業中の問い合わせ方法と、緊急時に現地へ行く人を決めた
  • 清掃の頻度、完了基準、外注費を決めた
  • 開業後も使える予備資金を確保した
  • 開業届、青色申告、確定申告など自分に必要な手続きを確認した

一つでも決まっていない項目があれば、すぐに物件を契約せず、先に対応方法を具体化してください。特に、需要、収支、貸主の許可は、契約後では修正しにくい項目です。

開業までの全体的な流れは「レンタルスペースの開業方法は?必要な資金と始め方を8ステップで解説」をご覧ください。

レンタルスペースの副業に関するよくある質問

会社員でも本業中に予約を受けられますか?

予約受付、決済、予約確定メールを自動化すれば、本業中でも予約を受けられます。ただし、利用中の問い合わせや緊急対応は残るため、すぐ返信できない時間の案内と、緊急の開錠方法や現地対応者を決めておく必要があります。

清掃をすべて利用者へ任せられますか?

利用者へ簡易清掃や原状回復を依頼することはできますが、品質の確認まで任せきることはできません。業態と予約数に合わせて、運営者または清掃スタッフが定期的に確認してください。

副業なら小さい物件ほど安全ですか?

固定費と清掃負担は抑えやすくなりますが、利用者が求める人数・広さ・設備を満たせなければ予約は入りません。需要を満たす候補のなかから、管理できる規模を選ぶことが重要です。

運営代行へ任せれば完全に放置できますか?

日常業務を減らすことはできますが、料金、集客、収支、設備投資、契約などの経営判断はオーナーに残ります。代行費用が売上に対する割合で決まる場合は、利益が出ていなくても売上があれば費用が発生しますのでご注意ください。

副業で利益が出るまでどのくらいかかりますか?

地域の需要、家賃、料金、予約経路、初期費用によって大きく異なります。開業初月から黒字になる場合もあれば、認知やレビューが増えるまで赤字が続く場合もあります。期間を一律に考えず、毎月の損益と初期費用の回収状況を分けて確認してください。また、黒字化しなかった場合の撤退ラインも考えておくとよいでしょう。

まとめ:レンタルスペースは仕組みを作れる人に向く副業

レンタルスペースは、予約・決済・入室案内をオンライン化し、現地作業をまとめたり外注したりできるため、個人や会社員でも副業として運営できます。特に「事前に調査でき、仕組み化できる人」にとってはピッタリの副業と言えるでしょう。

一方で、無人運営にしても、清掃、設備管理、問い合わせ、集客、料金調整、緊急対応は残ります。部屋を貸すだけの不労所得ではなく、限られた時間で運営が回る仕組みを作る事業です。

  1. 需要と物件条件を確認してから契約する
  2. 予約・決済・入室案内を自動化する
  3. 清掃と緊急対応を、自分が動けない時間も含めて設計する
  4. 売上ではなく、手数料や清掃費を引いた利益を確認する
  5. 勤務先と税務上の手続きを正しく確認する

この5点を準備できれば、本業に過度な負担をかけず、レンタルスペースを副業の一つとして育てられる可能性があります。最初から完全自動化を目指すのではなく、1室の現場を理解し、繰り返し発生する作業から順に仕組み化していきましょう。

\ 無人レンタルスペース向け /

予約も現地案内も自動化。

SELFoは、Web予約・オンライン決済などの予約管理に加え、現地タブレットによる利用案内まで自動化できる予約システムです。

SELFoは、Web予約・オンライン決済などの予約管理に加え、
現地タブレットによる利用案内まで自動化できる予約システムです。

  • Web予約・オンライン決済
  • LINE・Googleカレンダー連携
  • タブレットで利用案内

\ 1カ月無料で試してみる! /

予約システム単体から利用可能

予約システム単体から利用可能。タブレットは後から追加できます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

横浜市内でレンタルスペースを2店舗運営し、予約システム「SELFo」の開発・運営にも携わっています。物件選び、需要調査、集客、予約管理、無人運営、収益改善など、実際の店舗運営で得た経験をもとに情報を発信しています。

目次